生命保険用語を五十音別に解説しております。
とかく分かりづらい生命保険の専門用語。分からない用語がございましたらこちらをご参考になさってください。

災害割増特約
不慮の事故または特定感染症で死亡したとき、主契約の死亡保険金に上乗せして災害死亡保険金が受け取れます。

災害入院特約
不慮の事故で入院したときに、入院給付金が受け取れます。

財形住宅貯蓄積立保険
住宅の取得を目的に積み立てて、その目的で引き出す場合には利子非課税です。生命保険会社の場合、財形年金積立保険と合わせて払込保険料累計550万円までは利子などの差益が非課税となります。
住宅取得以外の目的で引き出す場合は解約となり、課税対象となります。

財形制度
財形制度は、国による税制上の優遇措置や企業による給与天引きなどにより、サラリーマンの財産形成を支援する制度です。

財形貯蓄積立保険
給与天引きの積立貯蓄です。中途引き出しも自由ですが、利子などの差益は20％の源泉分離課税を受け非課税とはなりません。

財形年金積立保険
生命保険会社の場合、払込保険料累計385万円（財形住宅貯蓄積立保険と通算で550万円）までは利子などの差益が非課税となり、さらに年金受取開始後に受け取る年金も非課税になります。
年金受け取り以外の目的で引き出す場合は解約となり、課税対象となります。

3利源配当タイプ
毎年の決算時に保険料算出のために用いる3つの予定率と実際の率との差によって生じる損益を集計し、剰余が生じた場合、配当金として分配する仕組みの保険です。 配当金を毎年分配する「毎年配当型」が主流となっています。

失効
保険料の払込猶予期間を過ぎても保険料の払込がなく、契約の効力が失われることをいいます。
失効すると万一の場合、保険金などが受け取れないことになります。

疾病入院特約
病気で入院したときに、入院給付金が受け取れます。
また、病気や不慮の事故で所定の手術をしたときに、手術給付金が受け取れます。

自動振替貸付
解約返戻金の範囲内で、保険料を自動的に生命保険会社が立て替え、契約を有効に継続させる制度です。

死亡保険金
被保険者が亡くなられたときに保険会社からお支払われるお金のこと。

集金扱
生命保険会社が派遣した集金担当者に払い込む方法です。
契約者が指定した集金先が保険会社の定めた地域内にある場合に利用できます。

収支相等の原則
保険集団ごとの始期から終期までにおいて、保険料の総額と予定運用益の合計が、保険金の支払総額と予定経費の合計に一致するように保険料を算定すること。生命保険事業は、この原則にもとづいて運営されている。

終身保険
死亡した場合のみ、死亡保険金が受け取れます。
保険期間は定期保険と異なり一定ではなく、一生涯死亡保障が続きます。

収入保障保険
死亡したとき以後、契約時に定めた満期まで年金が受け取れます。
年金を受け取れる回数はいつ死亡するかによって変わります。

主契約
約款のうち、普通保険約款に記載されている契約内容のこと。
生命保険のベースとなる部分で、主契約だけで契約できます。

手術給付金
被保険者が疾病または傷害により所定の手術を受けたときに保険会社から受け取るお金のこと。

傷害特約
不慮の事故または特定感染症で死亡したとき、主契約の死亡保険金に上乗せして災害死亡保険金が受け取れます。また、不慮の事故で所定の障害状態になったときは、障害の程度に応じて障害給付金が受け取れます。

条件付契約
通常よりも割高な保険料を払い込む、あるいは契約後の一定期間内に保険事故が生じた際、保険金を削減して支払うなど特別の条件がついた契約。
契約者間の公平性を保つために、保険事故の発生する可能性が比較的高い場合に適用される。

女性疾病入院特約
医療保険等に付加することにより、女性特有の病気（子宮、乳房の病気や甲状腺の障害など）で入院したときに、病気・ケガによる入院に対する給付に加え、特約部分からも入院給付金が受け取れます。

診査
契約者の公平性を保つため、契約締結に先立ち被保険者の医学的にみた健康状態を把握し、契約の申し込みに対する諾否を決めること。医的診査ともいう。

据え置き
支払いが発生した死亡保険金や満期保険金、生存給付金などを、即座に受け取らずに、生命保険会社に預けておくこと。据置金には所定の利息がつく。

成人病入院特約
ガン、脳血管疾患、心疾患、高血圧性疾患、糖尿病の5大成人病で入院したとき、入院給付金が受け取れます。

生存給付金
被保険者が保険期間満了時に生存しているときに保険会社から受け取るお金のこと。

生存給付金付定期保険特約
保険期間中に死亡したときに死亡保険金が受け取れ、生存していれば一定期間が経過するごとに保険期間の途中で生存給付金が受け取れます。

生命保険契約者保護機構
生命保険会社の経営が破綻した場合には、「生命保険契約者保護機構」により一定の契約者保護が図られます。
この機構には、国内で事業を行うすべての生命保険会社が加入していて、破綻した生命保険会社の契約を引き継ぐ「救済保険会社」あるいは「承継保険会社」に対して必要に応じて資金援助を行います。

生命保険料控除
生命保険料控除には、「一般の生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2つがあります。
それぞれについて払い込んだ保険料の一定額が、契約者（保険料負担者）のその年の所得から差し引かれ、所得税と住民税の負担が軽減されます。

責任開始期（日）
申込書に署名捺印した後、生命保険会社が契約を承諾した場合には(1)告知あるいは診査、(2)第1回保険料充当金の払い込み、のいずれか遅い時から契約上の責任が開始します。
生命保険会社が契約上の責任を開始する時期を責任開始期といいます。

責任準備金
保険会社が将来の保険金・年金・給付金などの支払いに備え、保険料や運用収益等を財源として積み立てている準備金のことをいいます。

前納
あらかじめ数回分の保険料を払い込む方法です。

送金扱
生命保険会社が指定した金融機関などの口座に、あらかじめ送られてくる振込用紙などを用いて送金する方法です。

相殺
配当金と保険料を相殺する方法です。配当金の分だけ保険料負担が軽減します。

総代会
相互会社として事業を行っている生命保険会社では、契約者は構成員（社員）の立場となる。
最高意思決定機関は社員総会であるが、保険業法において、相互会社は定款で定めるところにより社員総会に代わるべき機関として、社員のうちから選出された総代により構成される総代会を設けることができる旨、定められている。株式会社の場合、最高意思決定機関は株主総会である。

ソルベンシー・マージン
ソルベンシー・マージンとは「支払余力」という意味です。
生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているため、通常予測できる範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、大災害や株の大暴落など、予想しない出来事が起こる場合があります。このような「通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つが「ソルベンシー・マージン比率」です。
この比率が200％を下回った場合、監督当局（金融庁長官）によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置が取られます。